2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。 今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。 今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことにより、困難となったものであります。
その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
一方で、消費税は、これは消費税率引上げ分、これ全て社会保障財源に充てられるということになっておりますので、これは、高齢者への安心あるいは全世代型社会保障改革へつなげていく上で、我々どうしても必要なものだということで実行したわけでございます。
また、消費税率の引上げ以降は、中小企業、小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を取引価格に転嫁できるように、転嫁を拒否する取引先などに対して転嫁Ｇメンが消費税転嫁対策特別措置法に基づく厳しい監視、取締りを実施しているところでございます。 こうした取組によって、引き続き、中小企業、小規模事業者が円滑に新たな消費税制度に対応できるよう、きめ細かく対応してまいります。
今回の消費税率引上げに当たっては、例えば、御指摘の中小・小規模事業者に対して、税率の引上げ幅の二％を上回る五％の大胆なポイント還元やレジ導入支援のほか、インバウンドや観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組への支援に加え、中小・小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を転嫁できるよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りの強化などさまざまな施策を総動員して対応したところです。
主な情報、相談内容の例といたしましては、事業者からは、消費税率引上げ前を中心に、具体例を挙げて、自社が便乗値上げに該当するかどうかの確認、消費者からは、消費税率引上げ前後を問わず、消費税率引上げ分以上の値上げについての情報提供、その他消費税率適用関係の相談があった模様でございます。
ただ、そうした中で、初乗り運賃を変えずに距離を短くした場合、初乗り区間のみの利用であれば消費税率引上げ分の二％が事業者負担になるということ、そして経営を圧迫しているということにも今つながってしまっているわけであります。
そのため、中小企業・小規模事業者が税率引上げ分を転嫁できるよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りを行います。また、中小・小規模事業者に限って、キャッシュレス決済で支払った消費者へのポイント還元に対する支援を行います。需要平準化対策にとどまらない様々な効果が期待されることから、強力な支援になると考えています。さらに、身近な支援機関を通じたきめ細かい経営指導に取り組んでまいります。
そして、今般、我が国最大の課題である少子高齢化を克服する観点から、消費税率引上げ分の使い道を見直し、幼児教育、保育を一気に無償化することとしたものであります。 今般の法改正案は、少子高齢化、人生百年の時代にあって、全世代型社会保障への転換を成し遂げるための重要な一歩であるというふうに考えております。
その中で、我々、今回、消費税率引上げ分の中で、二兆円相当ですが、思い切って、子供たち、子育て世代に振り向けたわけでございます。
そして、今般、我が国最大の課題である少子高齢化を克服する観点から、消費税率引上げ分の使い道を見直し、幼児教育、保育を一気に無償化することとし、改正法案の提出に至りました。これは全世代型社会保障への転換をなし遂げる重要な取組であると考えておりまして、改正法案の提案理由におきましても、こうした経緯を込めて申し上げたものであります。
次に、消費税の二〇一九年度の増収額についてのお尋ねでありますが、平成三十一年度予算における消費税収のうち、本年十月からの消費税率引上げによる増収額については約一・三兆円と見込んでおり、また、地方消費税の税率引上げ分については約〇・一兆円と見込んでおり、これらを足し合わせると、消費税率引上げによる平成三十一年度の増収額は、国、地方税合わせて約一・四兆円となると伺っております。
我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
その重要な第一歩として、今般、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資し、幼児教育、保育の無償化に取り組むこととしたものであります。 今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。
今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。 また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五％以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料の取扱いについて、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させることといたします。
この基本方針には、従来から、契約の締結等に当たっては、消費税率引上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、関係法令を遵守する旨も明記しているところでございます。 官公需法では地方公共団体も国に準じた取組を行うことを求めておりまして、毎年度、全都道府県、全市町村及び東京都特別区に対しまして、国に準じた措置を講ずることを経産大臣名で要請しているところでございます。
昨年十二月に取りまとめられました社会保障審議会介護給付費分科会の報告の中では、設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引き上げることが適当であるということが示されました。これを踏まえまして、厚労省としましては、本年十月に間に合うよう、税率分の引上げの措置を講じてまいりたいと考えております。
そういう意味で、譲渡割と貨物割を合わせました地方消費税収全体で見てみますと、先ほど申し上げました特殊要因を除いた二十九年度税収が四兆六千八百億円程度、三十年度の収入見込み額が四兆七千百億円程度、税率引上げ分を除きました三十一年度の地財計画額が四兆七千七百億円程度となりまして、地方消費税全体のトレンドを見ますと増収傾向にございまして、個人消費は持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
○茂木国務大臣 先ほど細かく説明をしなかったわけでありますが、消費税率引上げ分の増収分の半分を使って、介護保険料の軽減の拡充であったり、年金生活者につきましては支援給付金を給付する、それから、住民税非課税世帯以外で言いますね、高等教育の無償化につきましては、住民税非課税世帯だけではなくて、それより上の二階層につきましても、住民税非課税世帯を十としますと、その三分の二、三分の一といった形で学費の免除、
その上で、当初目標としていた二〇二五年度のＰＢ黒字化が困難になった理由、これにつきましては、一つが、世界経済の成長率の低下などもあって、日本経済の成長率が当初予定していたよりも低くなってしまったこと、そしてもう一つが、委員の方からもお話しいただきましたような形の、消費税率引上げ分の使い道の見直しということでありまして、これらを踏まえて、新たなＰＢ目標の設定に当たっては、過去の経済実績それから足元のトレンド
本年十月の消費税率引上げ分の一部を活用し、教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、その基盤は大きく強化されます。万全な準備を求めます。 持続的な社会保障を守るためには、安定した財源が欠かせません。全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるため、そして将来世代に負担を先送りしないため、総理が施政方針演説で述べられたとおり、消費税率引上げはどうしても必要です。